署名運動をはじめた地域は3,000世帯、人口6,000名ほどだった。多くても1万筆も集まらないだろうと思っていたが、連休明けに既に2万3,600筆も集まり、皆が驚いた。家族、友人、知人、そして署名した人に拡散協力をお願いした結果である。「守る会」役員会は意を強くし、6月市議会が始まる前にと全力を尽くした。5月末に集まった署名は、8万筆を超えた。
しかし廃プラ施設推進をすすめる市長の態度は、変わらなかった。署名した人の住所を職員に調べさせ、3万筆は市外の署名だと吹聴させた。仮にそれが事実であれば、より広く多くの人が賛同したことの証である。当時、寝屋川市の人口は24万人だった。
8万筆の署名を1ヶ月で集めた「住民パワー」の源泉は何か。
ひとつは、署名を始めてすぐ創刊した「廃プラウオッチングニュース」（以下、ニュース）を、自治会員が町内はもとより、寝屋川市駅前、4市の市役所前、さらには地元以外にも配ったことである。またマイク宣伝でも、多くの市民に訴えた。
そして宣伝をしながら「知を力に」と、連休明けの5月9日に専門家によるシンポジウムを開催した。「宣伝と学習」はその後も貫く、住民運動の活動スタイルになった。
連休明け5月9日のシンポジウムには、会場いっぱいの350名が集まった。シンポジウムの講師は4人。樋口泰一・元大阪市立大学教授（プラスチックの製造及び構造解析）、楠田貢典・元大阪市立大学教授（有毒化学物質）、中山徹・奈良女子大学助教授（都市計画、公共事業）、植田和弘・京都大学教授（環境経済学・公共経済学）という、そうそうたる先生方であった。次号から、各先生の講演要旨を「ニュース2号」（5月13日発行）から抄出する。
